都道府県別社会増減数ランキング、外国人の国外との社会増減数ランキング！～住民基本台帳人口移動報告2025年（令和7年）より

2026
02.15

都道府県別社会増減数ランキング、外国人の国外との社会増減数ランキング！～住民基本台帳人口移動報告2025年（令和7年）より

tocchian

前回のブログでは、2025年の都道府県別の転入（転出）超過数をランキングしました。

今回は、都道府県別社会増減数をランキングします。

社会増減数は次の式によって求められます。

社会増減数＝転入者数（国内）-転出者者数（国内）+国外からの転入者数-国外への転出者数+移動前の住所地不詳-職権消除等

ここで職権消除とは、職権により住民票を消除された者のうち、国籍喪失（日本人住民）、帰化等（外国人住民）を除いた者の数をいいます。

また、職権による住民票の消除とは、住民が実際にはその住所に住んでいないにもかかわらず、転出届も出さずに長期間所在不明となった場合に、市区町村が職権で住民票を消除する手続きのことを言い、主な事例としては下記の様なものがあります。

・長期間の不在・所在不明

・無断転出（転出届を出さずに引っ越した）

・住民登録の虚偽申請が疑われる場合

・建物の取り壊し・災害等で居住不能になった場合

・刑務所・病院等への長期収容で旧住所に居住実態がない場合

では、社会増減数ランキングについて見ていきましょう。

社会増減数ランキング

やはり、東京都（12万5457人）がトップ、次いで7万人以上の差が開いて2位に大阪府（5万8524人）、3位から5位まで千葉県（4万2629人）、神奈川県（4万1892人）、埼玉県（3万9422人）と関東地方の3県が並びます。

首都圏に社会増加が多い都県が集中する結果となりました。

また、関東、近畿、東海を除く地方では福岡県（2万0254人）が7位、北海道（4590人）が10位に入りました。

一方で最下位となったのは福島県（-6101人）でした。

表1. 都道府県別社会増減数ランキング

単位：人

順位	都道府県	社会増減数 (A)-(B)+(C)-(D)+(E)-(F)	転入者数（国内） (A)	転出者数（国内） (B)	国外からの転入者数 (C)	国外への転出者数 (D)	移動前の住所地不詳 (E)	職権消除等 (F)	（参考）2024年社会増減数
1位	東京都	125,457	451,843	386,624	150,416	74,903	13,452	28,727	140,548
2位	大阪府	58,524	184,232	168,565	42,808	29,111	38,897	9,737	49,767
3位	千葉県	42,629	165,248	157,412	60,476	19,812	1,981	7,852	40,475
4位	神奈川県	41,892	235,438	207,386	51,913	30,150	421	8,344	41,916
5位	埼玉県	39,422	188,323	165,896	44,333	20,114	1,875	9,099	39,182
6位	愛知県	26,336	124,856	127,037	65,024	34,964	6,027	7,570	17,038
7位	福岡県	20,254	102,453	97,317	30,106	12,324	1,089	3,753	21,145
8位	兵庫県	8,623	94,929	97,031	26,886	15,388	2,109	2,882	3,492
9位	茨城県	6,251	55,683	61,643	26,360	10,385	349	4,113	7,074
10位	北海道	4,590	53,656	58,818	22,807	15,401	5,388	3,042	3,996
11位	京都府	4,115	58,430	62,183	20,293	11,258	1,236	2,403	2,467
12位	群馬県	3,409	35,943	37,459	15,150	6,931	61	3,355	5,808
13位	沖縄県	3,037	28,499	29,058	8,754	4,420	311	1,049	1,718
14位	長野県	2,113	31,721	33,136	13,182	8,203	92	1,543	2,344
15位	滋賀県	2,052	29,797	29,444	7,855	4,991	20	1,185	924
16位	栃木県	1,869	37,053	39,064	11,775	5,668	100	2,327	3,175
17位	宮城県	1,141	42,841	44,887	4,131	3,987	4,034	991	40
18位	奈良県	679	23,893	24,963	4,877	2,995	314	447	-746
19位	熊本県	565	28,923	31,256	8,457	4,747	409	1,221	2,139
20位	山梨県	450	15,076	15,938	4,489	2,422	62	817	1,594
21位	岐阜県	319	32,169	36,697	14,521	7,864	86	1,896	-526
22位	香川県	295	16,048	18,286	5,643	2,799	251	562	-55
23位	佐賀県	204	15,834	16,985	3,391	1,697	25	364	-358
24位	大分県	-116	19,302	22,274	6,615	3,025	19	753	-24
25位	石川県	-167	18,676	21,450	6,358	3,148	16	619	-2,275
26位	富山県	-561	13,582	15,906	5,404	2,928	5	718	-491
27位	静岡県	-1,039	55,876	62,587	19,871	12,183	198	2,214	-1,209
28位	島根県	-1,091	10,419	12,140	2,125	1,414	118	199	-1,371
29位	福井県	-1,220	9,662	12,819	4,983	2,706	24	364	330
30位	岡山県	-1,412	27,712	33,306	10,462	5,186	178	1,272	-1,204
31位	徳島県	-1,419	9,155	11,602	2,627	1,275	6	330	-1,888
32位	鳥取県	-1,631	7,781	9,809	1,468	924	5	152	-1,335
33位	和歌山県	-1,795	11,485	14,298	2,723	1,423	17	299	-1,981
34位	広島県	-1,851	43,316	53,237	18,079	9,359	1,094	1,744	-2,352
35位	三重県	-1,880	29,448	35,434	11,765	7,307	894	1,246	-1,750
36位	宮崎県	-2,155	17,063	20,087	3,133	1,977	16	303	-31
37位	鹿児島県	-2,555	24,814	29,817	5,579	2,776	108	463	-2,264
38位	高知県	-2,624	8,129	11,046	1,627	1,245	106	195	-2,464
39位	岩手県	-3,023	15,835	19,802	3,084	1,798	13	355	-3,755
40位	愛媛県	-3,149	16,400	22,094	6,167	3,238	70	454	-2,185
41位	秋田県	-3,442	9,849	13,685	1,713	1,128	57	248	-2,970
42位	長崎県	-3,723	20,980	26,588	4,832	2,623	112	436	-2,766
43位	山口県	-3,729	20,749	25,656	4,548	3,284	382	468	-2,766
44位	山形県	-3,852	11,901	16,182	2,153	1,520	34	238	-3,036
45位	青森県	-3,933	15,801	20,343	2,402	1,686	234	341	-4,537
46位	新潟県	-4,524	22,120	28,499	6,535	4,276	400	804	-4,008
47位	福島県	-6,101	22,788	29,985	4,265	2,629	159	699	-5,139
–	全国	337,234	2,515,731	2,515,731	782,165	409,592	82,854	118,193	331,686

図1は、都道府県別の社会増減数の分布図です。

広域で見ると東京都を中心にその周辺の関東地方各県の社会増加が顕著であり、大阪府とその周辺がこれに続き、愛知県、福岡県、北海道はそれぞれ単一の道県で増加していることがわかります。

一方で、減少がみられる地域は東北地方と紀伊半島から四国、九州にかけての太平洋沿岸部に集中しています。

図1. 都道府県別社会増減数分布

都道府県別外国人の国外との社会増減数ランキング

都道府県別の外国人の国外との社会増減数についてもランキングしてみました。

総務省の資料には記載されていませんが、上記社会増減数と同様に計算し算出してみました。

具体的には、次の式で求めています。

外国人の国外との社会増減数＝国外から転入した外国人ー国外へ転出した外国人ー職権消除等

職権消除については先に示したとおりです。

こちらもやはり東京都（5万0609人）が多いですが、2位の千葉県（3万3524人）との差は1万7000人程度であり、社会増減数ほど2位との差が開いてはいません。

3位には愛知県（2万3311人）が入り、4位埼玉県（1万5933人）、5位福岡県（1万5062人）の順でした。

47都道府県でマイナス（社会減少）となった県は宮城県（-532人）の1県のみでした。

表2. 都道府県別外国人の国外との社会増減数ランキング

単位：人

順位	都道府県	外国人の社会増減数 (A)-(B)-(C)	国外からの転入者数 (A)	国外への転出者数 (B)	職権消除等 (C)
1位	東京都	50,609	117,969	41,326	26,034
2位	千葉県	33,524	52,655	11,940	7,191
3位	愛知県	23,311	53,120	22,917	6,892
4位	埼玉県	15,933	36,529	12,298	8,298
5位	福岡県	15,062	26,392	8,229	3,101
6位	神奈川県	14,577	37,796	15,950	7,269
7位	茨城県	12,068	24,135	8,233	3,834
8位	兵庫県	9,353	20,572	8,788	2,431
9位	広島県	7,221	15,915	7,209	1,485
10位	京都府	6,929	17,288	8,085	2,274
11位	静岡県	6,241	16,654	8,430	1,983
12位	大阪府	5,631	33,380	19,180	8,569
13位	群馬県	5,107	13,562	5,384	3,071
14位	北海道	4,964	19,563	12,043	2,556
15位	岐阜県	4,858	12,797	6,166	1,773
16位	岡山県	4,236	9,287	3,910	1,141
17位	栃木県	3,914	9,929	3,901	2,114
18位	長野県	3,674	11,449	6,411	1,364
19位	沖縄県	3,579	7,012	2,681	752
20位	三重県	3,543	10,260	5,569	1,148
21位	大分県	2,947	6,096	2,451	698
22位	熊本県	2,733	7,438	3,772	933
23位	石川県	2,679	5,636	2,388	569
24位	鹿児島県	2,529	4,985	2,123	333
25位	愛媛県	2,528	5,514	2,594	392
26位	香川県	2,290	5,107	2,291	526
27位	福井県	2,036	4,612	2,256	320
28位	滋賀県	1,867	6,181	3,232	1,082
29位	長崎県	1,854	4,153	1,926	373
30位	富山県	1,805	4,677	2,223	649
31位	新潟県	1,590	5,616	3,334	692
32位	奈良県	1,499	3,349	1,480	370
33位	山梨県	1,408	3,916	1,802	706
34位	佐賀県	1,363	3,008	1,346	299
35位	福島県	1,097	3,532	1,906	529
36位	徳島県	1,080	2,270	923	267
37位	岩手県	1,064	2,757	1,434	259
38位	和歌山県	992	2,015	761	262
39位	宮崎県	913	2,593	1,425	255
40位	山口県	904	3,841	2,563	374
41位	青森県	549	1,953	1,200	204
42位	島根県	538	1,809	1,098	173
43位	山形県	485	1,796	1,133	178
44位	鳥取県	453	1,230	660	117
45位	秋田県	351	1,397	839	207
46位	高知県	275	1,404	982	147
47位	宮城県	-532	3,086	2,810	808
–	全国	271,631	646,235	269,602	105,002