2026
02.08

住民基本台帳人口移動報告2025年(令和7年)結果が公開!4年ぶり転入超過数減少も、続く東京一極集中!~転入(転出)超過数をランキングしてみました!

ブログ, 住民基本台帳による日本の人口

2026年(令和8年)2月3日、総務省が住民基本台帳人口移動報告2025年(令和7年)結果を公開しました。

各種メディアで流れたニュースを目にした方も多いかと思います。

今回のブログでは、この結果について見ていきたいと思います。

全国の人口移動

まず、全国の人口移動についてみていきましょう。

表1は日本国内の移動者数及び国外との移動状況の推移について2015年以降のデータをまとめたものです。なお、国外との移動状況については、住民基本台帳ネットワークで把握が可能となった2020年以降のデータについて記載しています。

ここで移動の最小単位は市区町村間移動であり、同一市区町村内での移動については含まれていません。また、ここで言う区の単位は、東京都特別23区および政令指定都市の区を含みます。

つまり、政令指定都市である札幌市の場合、例えば中央区から東区に移動すると、この統計結果に反映されます。

さて、データをみていきましょう。

市区町村間移動者は2015年以降500万人台で推移していますが、2025年の移動者数519万0548人(前年比0.3%減少)は、この期間内で最少となりました。

都道府県間移動者数は2015年以降250万人前後で推移していますが、2022年のピーク以降減少が続き、2025年の移動者数は251万5731人(前年比0.3%減少)となりました。なお、この人数は2015年以降の平均的な値です。

都道府県内移動者数は2015年以降260~280万人で推移、2019年のピークの後は減少が続き、2025年はこの期間内で最少の267万4817人(前年比0.4%減少)となりました。

国外からの転入者数、国外への転出者数については、いずれも2021年以降増加を続けており、2025年の転入者数78万2165人(前年比6.3%増加)、および転出者数40万9592人(前年比10.2%増加)は2020年以降で最多となっています。

また、2020年以降新型コロナ下の2021年を除き、毎年国外からの転入者数は国外への転出者数を上回っています。

表1. 日本国内の移動者数及び国外との移動状況の推移(2015年~2025年)

  2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
市区町村間移動者数 5,384,553 5,251,717 5,318,617 5,359,174 5,403,465 5,255,721 5,247,744 5,310,972 5,263,249 5,207,746 5,190,548
都道府県間移動者数 2,502,780 2,460,346 2,505,064 2,535,601 2,568,086 2,463,992 2,476,640 2,553,434 2,544,639 2,523,249 2,515,731
都道府県内移動者数 2,881,773 2,791,371 2,813,553 2,823,573 2,835,379 2,791,729 2,771,104 2,757,538 2,718,610 2,684,497 2,674,817
国外からの転入者数 358,359 209,700 639,124 700,138 735,883 782,165
国外への転出者数 226,845 224,077 312,484 346,690 371,615 409,592
【対前年増減数】                      
市区町村間移動者数 176,954 -132,836 66,900 40,557 44,291 -147,744 -7,977 63,228 -47,723 -55,503 -17,198
都道府県間移動者数 97,557 -42,434 44,718 30,537 32,485 -104,094 12,648 76,794 -8,795 -21,390 -7,518
都道府県内移動者数 79,397 -90,402 22,182 10,020 11,806 -43,650 -20,625 -13,566 -38,928 -34,113 -9,680
国外からの転入者数 -148,659 429,424 61,014 35,745 46,282
国外への転出者数 -2,768 88,407 34,206 24,925 37,977
【対前年増減率(%)】                      
市区町村間移動者数 3.4 -2.5 1.3 0.8 0.8 -2.7 -0.2 1.2 -0.9 -1.1 -0.3
都道府県間移動者数 4.1 -1.7 1.8 1.2 1.3 -4.1 0.5 3.1 -0.3 -0.8 -0.3
都道府県内移動者数 2.8 -3.1 0.8 0.4 0.4 -1.5 -0.7 -0.5 -1.4 -1.3 -0.4
国外からの転入者数 -41.5 204.8 9.5 5.1 6.3
国外への転出者数 -1.2 39.5 10.9 7.2 10.2

※国外との移動状況は、住民基本台帳ネットワークシステムにおいて把握可能となった2020年以降、集計を行っている。
※最大、最多の値を太字、最小、最少の値を斜字で示した。

図1. 国内の移動者数の推移(2015年~2025年)

図2. 国外との移動状況の推移(2020年~2025年)

都道府県別の移動状況

ここでは、都道府県別の転入超過数(他県からの転入者と他県への転出者の差分)をランキング形式で示しました。

従って、国外からの転入者、国外への転出者は含まれていません。

東京都が、6万5219人の転入超過となっており、前年よりも減ったものの2位の神奈川県(2万8052人)とはおよそ3万7000人の差で、大きく引き離しています。

また転入超過となった都府県は、関東の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、関西の大阪府、滋賀県、九州の福岡県の合計7都府県でした。

一方で最も転出超過が進んだ県は広島県、次いで福島県、静岡県、新潟県の順でした。

表2. 都道府県別転入超過数ランキング

順位 都道府県 転入超過数
(マイナスは転出超過)
転入者数 転出者数
2025年 対前年増減数 2025年 対前年増減数 対前年増減率
(%)
2025年 対前年増減数 対前年増減率
(%)
1位 東京都 65,219 -14,066 451,843 -9,611 -2.1 386,624 4,455 1.2
2位 神奈川県 28,052 1,089 235,438 1,359 0.6 207,386 270 0.1
3位 埼玉県 22,427 691 188,323 122 0.1 165,896 -569 -0.3
4位 大阪府 15,667 -1,181 184,232 760 0.4 168,565 1,941 1.2
5位 千葉県 7,836 -23 165,248 1,334 0.8 157,412 1,357 0.9
6位 福岡県 5,136 976 102,453 -495 -0.5 97,317 -1,471 -1.5
7位 滋賀県 353 673 29,797 -174 -0.6 29,444 -847 -2.8
8位 沖縄県 -559 970 28,499 509 1.8 29,058 -461 -1.6
9位 山梨県 -862 -944 15,076 -577 -3.7 15,938 367 2.4
10位 奈良県 -1,070 1,051 23,893 511 2.2 24,963 -540 -2.1
11位 佐賀県 -1,151 715 15,834 354 2.3 16,985 -361 -2.1
12位 長野県 -1,415 115 31,721 803 2.6 33,136 688 2.1
13位 群馬県 -1,516 -541 35,943 -642 -1.8 37,459 -101 -0.3
14位 島根県 -1,721 289 10,419 230 2.3 12,140 -59 -0.5
15位 栃木県 -2,011 -490 37,053 -641 -1.7 39,064 -151 -0.4
16位 鳥取県 -2,028 -198 7,781 -214 -2.7 9,809 -16 -0.2
17位 宮城県 -2,046 943 42,841 -696 -1.6 44,887 -1,639 -3.5
18位 兵庫県 -2,102 5,185 94,929 2,559 2.8 97,031 -2,626 -2.6
19位 愛知県 -2,181 5,111 124,856 3,213 2.6 127,037 -1,898 -1.5
20位 香川県 -2,238 348 16,048 -103 -0.6 18,286 -451 -2.4
21位 富山県 -2,324 -205 13,582 -132 -1 15,906 73 0.5
22位 熊本県 -2,333 -791 28,923 -777 -2.6 31,256 14 0
23位 徳島県 -2,447 377 9,155 405 4.6 11,602 28 0.2
24位 石川県 -2,774 1,402 18,676 605 3.3 21,450 -797 -3.6
25位 和歌山県 -2,813 -16 11,485 -8 -0.1 14,298 8 0.1
26位 高知県 -2,917 204 8,129 -196 -2.4 11,046 -400 -3.5
27位 大分県 -2,972 -182 19,302 -118 -0.6 22,274 64 0.3
28位 宮崎県 -3,024 -1,960 17,063 -1,535 -8.3 20,087 425 2.2
29位 福井県 -3,157 -1,467 9,662 -911 -8.6 12,819 556 4.5
30位 京都府 -3,753 1,008 58,430 637 1.1 62,183 -371 -0.6
31位 秋田県 -3,836 -554 9,849 -234 -2.3 13,685 320 2.4
32位 岩手県 -3,967 906 15,835 297 1.9 19,802 -609 -3
33位 山形県 -4,281 -405 11,901 -143 -1.2 16,182 262 1.6
34位 岐阜県 -4,528 710 32,169 797 2.5 36,697 87 0.2
35位 青森県 -4,542 743 15,801 -169 -1.1 20,343 -912 -4.3
36位 山口県 -4,907 -550 20,749 -967 -4.5 25,656 -417 -1.6
37位 鹿児島県 -5,003 -593 24,814 -450 -1.8 29,817 143 0.5
38位 北海道 -5,162 1,123 53,656 375 0.7 58,818 -748 -1.3
39位 岡山県 -5,594 -11 27,712 -243 -0.9 33,306 -232 -0.7
40位 長崎県 -5,608 -611 20,980 -1,221 -5.5 26,588 -610 -2.2
41位 愛媛県 -5,694 -500 16,400 -673 -3.9 22,094 -173 -0.8
42位 茨城県 -5,960 80 55,683 497 0.9 61,643 417 0.7
43位 三重県 -5,986 340 29,448 -314 -1.1 35,434 -654 -1.8
44位 新潟県 -6,379 -597 22,120 -347 -1.5 28,499 250 0.9
45位 静岡県 -6,711 560 55,876 -503 -0.9 62,587 -1,063 -1.7
46位 福島県 -7,197 -514 22,788 -718 -3.1 29,985 -204 -0.7
47位 広島県 -9,921 790 43,316 -73 -0.2 53,237 -863 -1.6
全国 0 0 2,515,731 -7,518 -0.3 2,515,731 -7,518 -0.3

図3は都道府県別の転入超過および転出超過の分布図です。

転入超過は東京周辺および大阪、滋賀、福岡に限られ、転出超過は瀬戸内、東北以北で目立つ傾向にあります。

図3. 都道府県別転入超過・転出超過分布図

次の機会には、国外からの転入、転出も含めた社会増減の傾向、大都市圏の傾向について解説できればと思います。

<参照>

・読売新聞オンライン,続く「東京圏への一極集中」、1都3県で計12万人超が流入…「転入超過」は他に大阪・滋賀・福岡の3府県 https://www.yomiuri.co.jp/national/20260203-GYT1T00575/

・総務省統計局,住民基本台帳人口移動報告 2025年(令和7年)結果 https://www.stat.go.jp/data/idou/2025np/jissu/youyaku/index.html

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