2026
08.02

令和8年住民基本台帳による人口公開!!社会増が過去最大でも自然減はさらに拡大!人口減少が止まらない!!

ブログ, 住民基本台帳による日本の人口

先日、7月29日に総務省より住民基本台帳による2026年1月1日版の人口が公開されました。

住民基本台帳によると日本の人口は、1年前に比べ56万3048人減少し、1億2376万7642人になりました。

外国人住民の住民基本台帳が作成されるようになった2013(平成25)年(1億2868万4379人)を基準とすると、毎年人口が減っており、2026年までにおよそ491万人減少しました。

対前年増減数は、新型コロナの影響もあって人口減少が最大となった2022年(72万6千人の減少)を除くと2026年(56万3千人の減少)が最大です。

自然増減数(出生数ー死亡数)は、2014年以降すべての年でマイナスとなっており、特に、
・2014年:-23万1653人
・2020年:-50万1445人
・2026年:-90万9282人
と、自然増が急速に拡大していることがわかります。

一方で社会増減数(転入ー転出)は多くの年でプラスとなっています。

つまり、人の移動による人口増加要因は存在しているものの、自然減の規模がはるかに大きいため、総人口は減少し続けているのです。

2026(令和8)年の日本の人口の特徴

2026年の人口データには以下のような特徴があります。

①人口が過去最大規模で減少している

②自然減が過去最大となっている

自然増減数-90万9282人は2014年以降で最大でした。
2014年の自然減(-23万1653人)と比較すると、その規模は約4倍に拡大しています。

③社会増は過去最大となっている

一方で社会増(+34万6243人)は2014年以降最大となりました。
つまり、人の移動による人口増加は拡大していることがわかります。

④社会増でも自然減を補えない

2026年は社会増が過去最大であるにもかかわらず、自然減がそれを大きく上回っています。

・自然減:-90万9282人
・社会増:+34万6234人
・総人口増減:-56万3048人
といった関係です。

表.住民基本台帳による日本の総人口の推移

区分 人口
(人)
対前年増減数
(人)
対前年増減率
(%)
自然増減数
(人)
社会増減数
(人)
2013(平成25)年 128,684,379
2014(平成26)年 128,438,013 -246,366 -0.1914 -231,653 -14,713
2015(平成27)年 128,226,483 -211,530 -0.1647 -258,962 47,432
2016(平成28)年 128,066,211 -160,272 -0.1250 -278,799 118,527
2017(平成29)年 127,907,086 -159,125 -0.1243 -318,524 159,399
2018(平成30)年 127,707,259 -199,827 -0.1562 -383,020 183,193
2019(平成31)年 127,443,563 -263,696 -0.2065 -433,209 169,513
2020(令和2)年 127,138,033 -305,530 -0.2397 -501,445 195,915
2021(令和3)年 126,654,244 -483,789 -0.3805 -519,724 35,935
2022(令和4)年 125,927,902 -726,342 -0.5735 -619,498 -106,844
2023(令和5)年 125,416,877 -511,025 -0.4058 -785,251 274,226
2024(令和6)年 124,885,175 -531,702 -0.4239 -839,521 307,819
2025(令和7)年 124,330,690 -554,485 -0.4440 -898,496 344,011
2026(令和8)年 123,767,642 -563,048 -0.4529 -909,282 346,234

※太字は最高値、斜体字は最低値

図1. 住民基本台帳による日本の総人口の推移

図2. 住民基本台帳による日本の対前年増減数の推移

図3. 住民基本台帳による日本の自然増減数の推移

図4. 住民基本台帳による日本の社会増減数の推移

まとめ

日本の人口減少の主因は出生数の減少と死亡数の増加による自然減であり、その規模は年々拡大しています。社会増による人口流入はあるものの、自然減を補うには至らず、日本の総人口は加速度的に減少しています。

また、2026年の人口の特徴は、社会増は過去最大である一方、自然減がそれ以上に大きく拡大し、結果として人口減少が続いていること、と言えます。人口減少の主因が、ますます自然減に集中していることが読み取れます。

<参照>

総務省,住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数 令和8年1月1日現在 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/jinkou_jinkoudoutai-setaisuu.html

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